「ほけんの処方箋」作成について

60才までに亡くなる方の割合は、男性では、10人中0.627人(注）、65才で約1.00人となっていますので、

そのような、保険を使う確率が低い状況下においては、なるべく保険によるお金の流出を避ける必要があります。

はじめに大切なことは、必要保障額＝保険加入額ではない、ということです。
旦那さまに万が一のことがあっても、まったく収入が途絶えてしまうわけではありません。会社員であれば、遺族年金として給付がありますし、奥様が働いていれば、給与収入があります。
それらの「確実に見込める収入を差し引いて、不足する分を保険でカバーする」という考え方が大切です。

また、掛捨ての保険を少なくするためには、積立てと保障を兼ねた保険を使うことが重要になります。

右の図は、教育資金積立てのための例となっています。
01が銀行で貯めた場合、02が学資保険で貯めた場合、03が終身保険（or有期型保険含む）で貯めた場合です。

積立てるお金の条件は3つのケースとも同じ月3万円ですが、万が一のことがあった場合（右図では3年後）に支払われる（戻ってくる）金額と、支払われる時期に違いがありますので、いちばん有利なタイプを選ぶことが賢い選択と云えるでしょう。

（注）…厚生労働省・令和3年度簡易生命表（男性）より

ご家族がいる世帯では、生活費用保障、教育費用保障、事後の整理資金の3つが必要になりますが、

同時に、60才～65才の定年退職時から迎える老後生活の資金準備、また、それ以前に必要な教育資金の積立ても同時に行わなければなりません。

資金準備を保険で行うことによって、死亡保障も同時に準備できるため、その分を掛捨ての保障額から差し引くことができ、結果、掛捨ての保険料を節約することができることになるのです。

さらに、ここからは、投資の知識があり、かつ、経験があることが前提となるため、少し難しくなりますが、

普通の保険よりも保障が割安な「変額保険」を活用して、さらに掛捨ての保険料を節約する方法があります。

変額保険は、保険としての機能である保障部分（最低保障されています）と、お預かりした保険料を投資信託で運用する資金運用とが合体した保険です。

保険料を運用する利率（予定利率）が2.5％～３％と高く、右図のように、左側の定額保険（普通の保険）よりも、右側の変額保険の方が、死亡保障額に対する保険料が安く設定されていることから、

特に、葬儀費用などの事後の整理資金のための保険は、純粋に死亡保障として加入し途中解約しないため、積立金が変動する変額保険としてのリスクを考えずに準備することができるので、理想的です。

※難しい内容ですので、体験会にて詳しくお話しさせていただきます

変額保険については、保険料が投資信託で運用されるため、元本が保証されるものではないのですが、

当社と提携する保険ＦＰのお客様の実績値としては、10年で2倍以上になっています（注）ので、資金運用についても、たいへん魅力のある商品です。

また、老後生活資金を「つみたてNISA」などの投資信託で準備する方も増えていますが、途中で、ガンなどの病気で働けなくなったり、収入が大きく減少してしまった場合、投資を続けることが困難になりますが、

変額保険には、保険料免除特約があり、ガンなどの特定疾病に罹ってしまった場合、保険会社が、保険料（積立金）を立替え、老後生活資金の積立てを継続してくれる方法があるため、

それらの機能が、NISAなどの投資信託にはないことから、現在、たいへん注目されているところです。

投資の考え方を正しく理解し、適切な加入の仕方ができる方であれば、保障が割安で、ある程度の運用成果を期待できる「変額保険」を加入保険に組みこむことは、家計の資金流出を防ぎ、最小の掛金で最大の貯蓄ができる可能性があるため、たいへん有利なものとなり、ある意味で「最強」の保険加入スタイルではないかと思います。

（注）すべての方が同様の成果を得られることを約束されるものではありません

医療保障を考える前に重要なことは、まずは、保険に頼らず「病気にならないための努力をする」ということです。

ただ、普段から気を付けていても、病気に罹ることはありますので、その時に、大きく預貯金を取り崩さずに済むよう、必要最小限の医療保険に入っておくというのが理想的な考え方です。

また、医療保険は、５年周期ごとぐらいに、より良い保険が出ることもあり、その時期に見直すことが多いため、保険料の支払い方も、終身払い（均等払い）にしておくと良いでしょう。

加入後5年以上が経過し、35歳以降の医療保険の見直しは、保険料が上がり過ぎるのであまりお勧めできません。

医療保障は、基本的な保障（入院給付金、手術給付金、先進医療特約、ガン診断給付金、ガンの外来給付金）に加入できていれば、劣化することはありませんので、焦って入りなおす必要はありませんので、ご留意いただきたく思います。

但し、特に心配で、どうしても保障が必要な場合は、アドオン（上乗せ）として、現在の保険はそのままに、必要に応じて、必要な期間加入するという方法が良いでしょう。

保険は、何かあったときのためのものですが、日本は、公的な社会保険制度が充実しているため、公的保障を考慮し、過度な加入とならないよう、注意いただければと思います。

右図は、公的医療制度によって補填される、高額療養費制度、組合健康保険の「付加給付」について説明していますが、
付加給付が付いていると、一か月の療養費が100万円掛ったとしても、自己負担額は２.5万円～3.5万円で済みますので、ご加入を考えるときは、ご自分の会社の社会保険情報を取得したうえでご検討ください。

※社会保険で補填されるのは療養費のみです。その他の、個室代、食事代、雑費等に関する補填はありませんのでご注意ください。

※組合健康保険は、一部の方を除き、定年時までとなっているため、一生涯、付加給付等の補填を受けられるものではありませんのでご注意ください。